▲ 『第3回 結婚・婚活メディアカンファレンス』     ©JPNews

12月5日、都内で、『第3回 結婚・婚活メディアカンファレンス』が開催され、婚活に関して、独自の取り組みを行っている婚活推進団体の表彰が行われた。2015年5月20日に設立された『一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト』は、“フタリになる”を応援して様々な活動を続けている。カンファレンスでは、理事長の辻村氏が、社団法人の活動報告と婚活に関する調査の概要を説明。辻村氏は「結婚披露宴で『二人は婚活サービスで出会われました。』という司会者の声が聞きたくてこの団体を立ち上げて、4年経って今年になってこのケーススタディが出てきました。こういう人たちがもっともっと増えてくると出会いに対して積極的になって出会いの可能性が増えて結婚に繋がっていくのかなとすごく希望を持っています。」と、活動に自信を見せた。初代代表で、現アドバイザーの増田寛也氏が、調査を受け、婚活の意義・影響など婚活事業の活用について語った。増田氏は「地域の持続可能性を確実にしていかなければならない時に、働き方が大きく変化する環境下において、婚活サービスを使うことでその後の満足度に非常に繋がっていく。オールジャパンで高めるために今後も活動を続けていきたい。」と力強く語った。また、来賓として、衆議院議員、婚活・ブライダル振興議員連盟事務局長の石崎徹氏が、国会の合間を縫って駆けつけ「国としても結婚に関する予算を増やしてまいりました。自治体の結婚に対しての取り組みに国として予算で後押しをしていこうと今年も予算に盛り込んでいるところです。今年の予算の目玉は結婚に対する生活支援の後押しです。結婚し易い国づくりに向けて頑張っていきたいと思っております。」と、挨拶した。今回表彰されたのは『自治体部門』が、壱岐市。『企業・団体部門』が、株式会社農協観光。両受賞団体からは、壱岐市が、市長の白川博一氏、農協観光は、執行役員の齋藤充利営業企画部長が登壇して、それぞれ団体の婚活推進活動の紹介を行った。

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