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貧困イコール自殺じゃない
シンポ「自殺と貧困から見えてくる日本」から感じたこと
 
渋井哲也
 1998年以来、12年連続で年間自殺者数が3万人を超えている日本。中でも、3月は年間で最も自殺が多い時期となっています。そのため、政府は、3月を「自殺対策強化月間」と位置づけて、緊急対策を打ち出しています。そんな中で、「自殺と貧困から見えてくる日本」というシンポジウムが開かれました。

 主催は、貧困問題を取り組んできている「反貧困ネットワーク」(湯浅誠代表)と「npo法人自殺対策支援センターライフリンク」(清水康之代表)。

 会場には、「いのちを守りたい」という施政方針演説をした鳩山由紀夫総理大臣も訪れました。そして、

 「このシンポジウムを開かなければならないのが日本の現状。私自身が、自殺の問題に焦点を当てなければならないと思ったのが8年前です。『自殺と言えなかった』という、親を自殺で亡くした子どもたちの声を聞いたからでした。私は、居場所と出番が必要だと思っています。これをきちんと政権の中で位置づけたい。私たちは疎かった。誰かが気がついてあげれば、救える命もあったのかもしれない。自殺を減らしたい、貧困をなくしたい。その先頭に立ちたい」

と挨拶をしました。

 また、長妻昭厚生労働大臣は、自殺率がg7で一位、アメリカの2倍でイギリスの3倍で、15~34歳の死亡原因が自殺といった日本の現状を説明した上で、

 「日本に漂っている状況を変える必要がある。そのためには、鬱対策も重要だ」

などと話した。

 当事者の発言として、夫を過労の末に自殺で亡くしてしまった女性が

 「夫は、過酷なノルマの末、左遷されて、飛び降り自殺をしました。うつ病を理解できなかったのです。そのため、なぜ死んだのか?と亡き夫を責めたこともあった」

と、当時を振り返りました。その後、企業を訴えました。当初は責任を認めず、本人や家族を責め続けました。しかし、話し合いの結果、会社側は謝罪をし、和解となったのです。

 「今でも傷は癒えません。このような遺族をつくらないように訴えていきたい」

 また、自殺念虜があった男性は、鉄鋼関係の仕事をしていたところ、心筋梗塞を患い、そして、解雇され、社宅を出て行くことになったのです。仕事がなかなか見つからなかったために、自殺を考えさまよっていたところ警察に保護された、といいます。その結果、相談窓口とつながり、いまでは、まだ安定はしていないが、生きることの選択肢を増やしています。

 「彷徨っていた時には、ホームレスになるか自殺するかという選択でした。今は自立とまではいかない状況でですが、選択肢は増えました。ホームレスか自殺かの他に、自立するか、罪を犯してまでも生きて行くかといったものです」

 このシンポジウムでは貧困の問題を同時に取り上げられています。湯浅さんは、特定の人たちが貧困に陥っているのではなく、「社会全体が低所得傾向になりつつある」などと、相対的貧困率が高まっている状況を説明しました。

 また、「貧乏な人は働いていない」というのは誤解であり、4割以上が有職者で、3割以上が世帯の中で2人働いているといったデータをあげて、

 「働いても貧困から抜けきれない」

という現状を述べました。さらに子育て世代については深刻で、失業中の人は0.2%ですが、貧困率は14.2%となっており、貧困の連鎖が起きるとしていました。その上で、

 「セーフティネットが機能しない現状は、まさに『すべり台社会』になっています」

と、労働政策も社会福祉政策も機能的ではないために、貧困に陥る可能性について指摘していました。

 こうした自殺の問題も貧困の問題も、国家の政策として重要な位置づけになってきました。もちろん、政権交代の影響もあるでしょう。そして、それぞれの問題で取り組んできた市民グループ、ngo/npoの努力があったことは言うまでもありません。

 しかし、与党だけではありません。特に、自殺対策基本法が2006年に成立しましたが、その際には、党派を超えた議員連盟ができ、与野党関係なく、動きがあったことは忘れないでほしいと思います。その意味では、今回のシンポは、政権色が強いものになってしまったのではないか、と思うのです。

 また、自殺の問題と貧困の問題を一緒の舞台で論じることが効果的かどうか考えてしまいました。もちろん、一緒にすることで、これまで気がつかなかった問題が見えることがあります。しかし、貧困イコール自殺というわけではありません。

 私が取材したケースのほとんどは、貧困家庭ではなく、裕福な家庭だったのです。しかも、非正規雇用ではなく、警察や教員を含む公務員、医師、弁護士、新聞記者といった、社会的な地位が高い家庭に育った子どもたちもいました。

 また、中高年ほどではないにせよ、20代や30代は景気の動向に左右される側面が強いですが、10代は経済的な問題の影響は薄いのではないか、と思います。

 とは言っても、日本での自殺者数の中で、最も多くなっているのは中高年の男性です。このため、政策がこの世代が中心になってしまうのは仕方がないかもしれません。


 

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기사입력: 2010/03/14 [06:17]  최종편집: ⓒ jpnews_co_kr
 


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